ANAクラウンプラザホテル金沢を活用するテクニック

企業経営に一つの試金石を打ったS氏は、早くも次なる目標を掲げている。
「消費行動が多様化する中で、攻め口を増やすためにも
、グループ会社を500社にまで拡充する構想をもっている」という。グループ会社が500社を数え、一般投資家が株主となり、資金を集中させる時代が本当に訪れるころには、おそらく新設法人の中には社名に「J」という文字を付けない企業も出現するだろう。

取引の可能性を無限大にするために、あえてJグループを前面に出さないほうが得策と考えられる業種、業態もあるからだ。
さらに旅行業の周縁事業は、外縁を大きく拡げているはずだ。
例えば、「J法人東京」のコミュニケーション事業部では、2年越しでアプローチを続けた政府観光局の業務委託を、中欧のスロヴェニア共和国から開始することが決定した。
コストがかさむために独自のオフィスを持たず、日本国内の広告代理店などに業務委託ないしは業務提携をして、観光促進PRをしている国は少なくない。
ところが、各国ともに送客実数に比例して広告宣伝費も予算化されるのが常だから、単なるプロモーションだけでなく、コアを活かした連続性のある業務ができるパートナーを模索しはじめている。そこで、Jグループでは初となる、″観光局″業務の正式調印にこぎつけることができたのである。

また将来的には、グループ会社の在外法人にあっては、もはや「ジャパン」を社名に冠する時代ではなくなっているかもしれない。
「海外事業で、総売り上げの2割を目標にする」と断言するS氏は、とりわけ「21世紀の商機はアジアにあり」と見込んでいるようだ。
これまでは、日本から海外への片道だった旅行業も、ツーウェイ・ツーリズム（双方向の観光）へと進化を遂げたように、経済力をつけた中国やインドの人たちの大移動により、アジア広域の「大交流時代」が間違いなく到来する。


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